決算書の数値が変わる／税効果会計で自己資本が増加【阪神産業株式会社の決算書（税効果会計適用後）】 損益計算書で合理的な税負担割合を示す／税金負担割合を実効税率に直す／食い違い項目に関する会計上と税務上の分類／将来の所得計算に影響するかどうかの違い／永久差異相当額を調整して税率を計算別表５⑴から該当項目を抜き出して作成／未払事業税も税効果の適用対象／期中増減額に対する税効果相当額により仕訳／当期分納税額の一部取消し／還付予定額を資産計上税効果の適用初年度は別の処理／過年度分の税効果を含めて当期に計上／準備金に対する税効果相当額を資本から負債に振替え所得金額は変わらない／当期利益の増加額と同額を減算／損益計算書および株主資本等変動計算書の数字と一致／３段階に分けて別表４を作成（２）別表５⑴の変化 338税効果の仕訳金額と増減額が一致／利益積立金の合計額は変わらない／税効果適用後の決算書数値で別表５⑴に計上／繰延税金負債を加えると適用前の別表５⑴と一致／準備金の増減額も変わる（３）別表４と別表５⑴の関連 342税効果会計を適用しても別表４と別表５⑴はつながる（４）適用初年度の別表４と別表５⑴ 348所得金額と利益積立金残高は変わらない退職給付は給与の後払い／退職給付会計の特徴は割引計算314311 313 352目次 13２ 税効果会計とは 320３ 税効果計算表 324４ 適用初年度の処理 326５ 税効果会計適用後の別表４・５ 332（１）別表４の変化 3321 税効果会計を適用した場合 １ 決算書の比較 3132 退職給付会計を適用した場合 １ 退職給付とは 352第９章 会計基準と別表４・５
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