また、実務上、通算税効果額の精算については、通算親法人など一の通算法人を通じて行われることが一般的であり、実務では、連結納税制度の連結法人税個別帰属額と同様に、通算親法人において通算子法人が負担する通算税効果額を未収入金又は未払金として計上する会計仕訳も採用されています。この場合の会計仕訳は次のとおりとなります（国税庁Ｑ＆Ａ方式との相違点のみ示しています）。《会計仕訳例》(1)P社①法人税、地方法人税、住民税、事業税科目法人税、住民税及び事業税法人税法人税、住民税及び事業税法人税法人税、住民税及び事業税住民税法人税、住民税及び事業税事業税②通算税効果額科目未収入金（S1）法人税、住民税及び事業税法人税第30章会計処理補助科目金額法人税820法人税84住民税95事業税151補助科目金額法人税3,995通算税効果額6,110679補助科目金額補助科目金額通算税効果額3,995法人税、住民税及び事業税6,110科目820未払法人税等84未払法人税等95未払法人税等151未払法人税等科目未払金（S2）
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