1連結納税制度の課題232見直しに当たっての基本的な考え方25第節連結納税制度の見直しの概要12311令和ઇ年度の改正事項12研究開発税制の見直し13残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し181原則282経過措置281承認申請432却下事由443承認の手続及び効力発生日451設立年度及び設立翌年度の承認申請期限の特例462承認の手続及び効力発生日491加入に係る通算承認52第ઃ節連結納税制度の見直しの背景第અ節適用関係及び経過措置第ઃ節通算親法人となることができる法人第節通算子法人となることができる法人第અ節完全支配関係と通算完全支配関係の意義第ઃ節連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る通算承認第節グループ通算制度の開始に係る通算承認第અ節設立年度及び設立翌年度の承認申請期限の特例第આ節グループ通算制度への加入に係る通算承認令和ઇ年度の税制改正のポイント23232728333334374343434652目次［1］第 章◆◆◆連結納税制度の見直しの背景と概要第 章◆◆◆適用対象法人第 章◆◆◆通算承認/目次
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