3時価評価資産ニ資産の帳簿価額が1,000万円に満たない場合のその資産※チ初年度離脱加入子法人の有する資産※ઋ第ઊ章通算承認に係る時価評価時価評価資産とは、次に掲げる資産となります（法法64の12①）。ただし、次に掲げる資産は、時価評価資産から除かれます（法令131の16①②、131の15①②）。❶固定資産❷土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除きます）❸有価証券❹金銭債権❺繰延資産イ加入法人が通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった日以後最初に開始する通算親法人の事業年度開始の日のઇ年前の日（以下「ઇ年前の日」といいます）以後に終了するその加入法人の各事業年度において次の措置の適用を受けた減価償却資産※ઃA）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（法法42①②⑤⑥）B）特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（法法44①④）C）工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（法法45①②⑤⑥）D）保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（法法47①②⑤⑥）E）特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（法法49①④）F）転廃業助成金等に係る課税の特例（措法67のઆ①②③⑨⑩）ロ売買目的有価証券ハ償還有価証券ホ資産の価額とその帳簿価額との差額が加入法人の資本金等の額の分のઃに相当する金額又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たない場合のその資産※અ、આ、ઇ、ઈヘ加入法人との間に完全支配関係がある内国法人（次のものに限ります）の株式又は出資で、その価額がその帳簿価額に満たないもの※ઉA）清算中のものB）解散（合併による解散を除きます）をすることが見込まれるものC）その加入法人との間に完全支配関係がある内国法人との間で適格合併を行うことが見込まれるものト加入法人が他の通算グループの通算法人である場合におけるその加入法人の有する他の通算法人（通算親法人を除きます）の株式又は出資※ઊ237時価評価資産時価評価資産から除かれる資産
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