1中小通算法人の判定5152適用除外事業者の判定5161通算親法人である協同組合等に対して適用される法人税率5222通算親法人である協同組合等との間に通算完全支配関係がある中小通算法人の3通算親法人である協同組合等の軽減対象所得金額の遮断措置及び全体再計算5264通算親法人である協同組合等が特定の協同組合等に該当する場合の法人税率5261通算法人に係る外国税額控除の計算5322各通算法人に係る外国税額控除の計算例5373控除余裕額、控除限度超過額、控除未済外国法人税等額の取扱い5374適用要件5395外国税額控除又は損金算入方式の選択5401通算法人の税額控除額に変動が生じた場合の外国税額控除の計算2当初申告税額控除不足額相当額等固定措置549第ઃ節通算法人の適用税率第節軽減税率の適用対象法人の範囲第અ節中小通算法人の軽減対象所得金額第આ節軽減対象所得金額の遮断措置第ઇ節軽減対象所得金額の全体再計算第ઈ節軽減対象所得金額の計算例第ઉ節期限内申告額の洗替え第ઊ節通算親法人が協同組合等である場合の法人税率軽減対象所得金額の計算523第ઋ節通算親法人である特定医療法人に対して適用される法人税率第ઃ節通算法人に係る外国税額控除第節期限内申告書の申告期限後において当初申告税額控除額の（当初申告税額控除額固定措置及び進行事業年度調整措置）541誤りが発覚した場合の調整方法515515515519520520521522522527529531532540［10］第 章◆◆◆法人税率第 章◆◆◆所得税額控除第 章◆◆◆外国税額控除192021
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