2時価評価法人等を被合併法人又は残余財産確定法人とする合併又は残余財産の3通算法人が通算グループ外の法人を吸収合併する場合又は通算グループ外の1開始法人の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限(概要)2適用期間(特定資産譲渡等損失額の損金不算入期間)3開始法人の支配関係ઇ年継続要件3574開始法人の共同事業性の要件3635開始法人の新たな事業の未開始要件3676特定資産譲渡等損失額の計算3681加入法人の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限(概要)2適用期間(特定資産譲渡等損失額の損金不算入期間)3加入法人の支配関係ઇ年継続要件3704加入法人の共同事業性の要件3725新たな事業の未開始要件3766特定資産譲渡等損失額の計算377失った場合の繰越欠損金の切捨て損金算入制限損金算入制限繰越欠損金の引継制限と適格組織再編成等が行われた場合の合併法人等の繰越欠損金の利用制限との適用関係353355355368389390391391391392395確定の場合の繰越欠損金の引継ぎの不適用348完全支配関係法人の残余財産が確定した場合の法人税の繰越欠損金の引継ぎ353第આ節青色申告の承認を取り消されたことによって通算承認が効力を第ઃ節グループ通算制度の開始に伴う特定資産譲渡等損失額の第節グループ通算制度への加入に伴う特定資産譲渡等損失額の第અ節資産の譲渡等の損失額を損金不算入とする他の制度の取扱い第આ節適格合併又は残余財産の確定が行われた場合の被合併法人等の第ઃ節概要第節適用対象法人第અ節適用事由と時価評価資産第આ節時価評価の対象外とする場合355357368370［6］第 章◆◆◆第 章◆◆◆離脱等に伴う時価評価通算承認に係る特定資産譲渡等損失額の損金算入制限1011
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