激変する既存住宅ビジネスと税制活用

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に携わっている税理士・会計士が共同で執筆した。まず第1章・2章では、顕在化しつつある空き家問題と重要性が増しつつある既存住宅活用について、今後の市場予測や論点整理を行った。続く第3章では、空き家や既存住宅に関連する各種税制について整理した。最後に第4章では、新しい税制の創設によって、既存住宅ビジネスに関するインセンティブを確立するという観点から、将来的な課題に対処すべくいくつかの提言を行っている。今後の住環境整備、国土創造、それに伴う税財政等の政策・立案の参考となれば幸いである。日本は世界でいち早く超高齢化社会を迎え、経済・社会の成熟化はますます進展するものと見込まれる。この成熟化社会において、どのように住宅市場を育成し、持続的な発展を維持していくのかということは、世界の先進課題になり得る。日本が官民協働で、いち早くこの課題に対するソリューションを構築することができれば、グローバルな競争力強化の一助にもなる。本書が、今後の政策立案や新たな市場創造のきっかけになれば幸いである。平成29年4月著者を代表して株式会社野村総合研究所グローバルインフラコンサルティング部長上席コンサルタント　榊原 渉