激変する既存住宅ビジネスと税制活用

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1 2033年、空き家率は30％を超える？5程度か？という疑問が生じるけれど、筆者はおおよそ15％弱程度ではないかと考えている。理論的に証明することは難しいけれども、日本における空き家率の向上スピードが、人口がピークアウトするに伴い徐々に鈍化していること、つまり、サチュレーションしはじめていることを見ても、ある一定の均衡状態に達しつつあると考えられるからである。（３）世帯数の伸びが鈍化しはじめると一気に深刻化するしかしながら今後、人口減少に加え世帯数の伸びまでが鈍化しはじめると、空き家率が急上昇することが懸念される。15％を超えて20％近くまで上昇すると、一気に深刻化する可能性がある。先述したブロークン・ウィンドウズ理論のように、空き家率の上昇に伴い住宅地の荒廃が進むことが懸念される。国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、日本の世帯総数は2019年の5,307万世帯でピークを迎え、その後減少に転じると言われている050,50051,00051,50052,00052,50053,00053,50054,0002010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年2028年2029年2030年出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計、2013年1月推　　　計）」よりNRI作成図表4世帯総数の実績と予測（単位：千世帯）