また、高速道路の上下空間に商業施設を建設して有効に利用するための「立体道路制度」がある。さらに、大規模集客施設などを推進するための「特定大規模建築物整備地区等計画」や土地利用の状況が著しく変化している地域において、きめ細かに都市整備を誘導するため「開発整備促進区」等々がある。本書は、これらに対する法令、これらを施行する場合の建築基準法、都市開発法や他の開発法制の適用について具体的に解説した。（三）本書改訂にあたって、基本的には、建築基準法および都市計画法などの法令の改正による情報の織り込みについては、一級建築士・秋山英樹が、新たな開発手法の最近の情報については、一級建築士・上野俊秀が担当した。令和元年12月吉日鵜野 和夫 秋山 英樹 上野 俊秀
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