不動産有効利用のための 都市開発の法律実務

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新版の発刊にあたって（一）都市の発展のために、どのような開発をしたらよいか？どのような開発の手法があるのか？それは時代によって異なっており、それぞれの時代に適した開発手法が求められ、また、行政側でも新しい開発法制を創り、規制の緩和や強化がなされている。本書は、それぞれの開発に応じて、どのような開発手法を選択すればよいのか、そして、その開発にあたってどのような開発法制があり、どの法制を選択し、利用していけばより有効なのか？　そして、建築規制などを、どのようにクリアしていけばいいのか。各法制の具体的な解説をするとともに、現在求められている開発法について詳しく解説した。＊　　　　　　　　　　＊このような内容で、本書を平成16年に出版し、都市開発の関係者の便宜をはかって好評を得ることができ、再版の要望があった。しかし、時代は大きく変わり、開発手法や関連する規制も大幅に変わっているので、このたびこれらの変更を織り込み、新版として刊行することにした。（二）最近の都市問題の一つとして、市街地内の農地を保存するため固定資産税の優遇税制である「生産緑地制度」の期限が近く到来し、その対象となっていた農地が宅地開発用として大量に放出され、無秩序な濫開発が起こるのが懸念され、健全な都市づくりを進めるため、開発地域に「田園住居地域」が追加されている。