Q＆A公益法人・一般法人の会計と税務

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Q2―15　普通法人であった一般法人が、過去に特別の利益を与えていた場合、非営利型法人になることはできなくなるとの理解でよいでしょうか。  82Q2―16　非営利型法人が特別の利益に抵触して普通法人となった場合、二度と非営利型法人になることはできないのでしょうか。  83Q2―17　任意団体を法人化する際、非営利型法人の要件を満たさずに法人化し、財産を譲り受けてしまいました。その後、非営利型法人の要件を満たしておけば問題ないでしょうか。  83Q2―18　非営利型法人を設立した場合、税務署に対して法人設立届出書は必要でしょうか。  84Q2―19　収益事業を行っていない非営利型法人は、税務署に対して提出する書類はないとの理解でよいでしょうか。  85Q2―20　非営利型法人以外の法人が清算中に収益事業を行わない非営利型法人となることで、法人税の申告を不要とすることはできるのでしょうか。  86Q2―21　認定法上の収益事業等を行っている法人は、法人税の申告義務があるのでしょうか。  86Q2―22　公益目的支出計画実施中の法人が実施事業の一つとして公益目的事業を行う場合、当該公益目的事業は法人税法上の収益事業から除外されるのでしょうか。  88Q2―23　認定法上の公益法人の収益事業課税と非営利型法人における収益事業課税は、同じ収益事業課税と考えてよいでしょうか。  89Q2―24　法人税法上の収益事業の範囲は狭ければ狭いほど法人にとって有利になるのでしょうか。  90Q2―25　法人税法上の公益法人等において、いままで法人税法上の収益事業があるにもかかわらず、法人税の申告を失念していました。ただし、法人の決算は赤字なので、課税所得が生じる可能性は少ないのでしょうか。  93