Q＆A公益法人・一般法人の会計と税務

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Q2―5　非営利型法人のうち、「非営利性が徹底された法人」においては、剰余金の分配を行わないことを定款に記載するとありますが、そもそも一般法人は、社員等に剰余金の分配をすることができない旨が法律上定められているため、あえて定款に記載する必要はあるのでしょうか。  71Q2―6　「共益的活動を目的とする法人」においては、「主たる事業として収益事業を行っていないこと」が求められていますが、法人の収益の大部分が事業収益で構成されているような法人は、共益的活動を目的とする法人の要件を満たすことはできないのでしょうか。  73Q2―7　社員が親族等で占められている法人は、非営利型法人の要件を満たすことはできないのでしょうか。  74Q2―8　評議員が親族等で占められている法人は、非営利型法人の要件を満たすことはできないのでしょうか。  74Q2―9　非営利型法人の要件の一つである理事の親族等の割合に係る要件については、親族のみで判定してよいのでしょうか。  75Q2―10　非営利型法人の要件の一つである理事の親族等の割合に係る要件については、法律上の理事のみで判定すればよいのでしょうか。  76Q2―11　非営利型法人の要件の一つである理事の親族等の割合に係る要件について、一時的な欠員により満たさなくなる場合、すぐに非営利型法人でなくなるのでしょうか。  76Q2―12　非営利型法人の要件の一つである特別の利益に抵触しないことについては、法人税基本通達1－1－8に掲げられている内容についてのみ注意しておけば大丈夫でしょうか。  77Q2―13　非営利型法人は、収益事業課税であり、法人税法上の収益事業のみが課税の対象となります。そのため、非営利型法人の要件の一つである特別の利益に関しては、法人税法上の収益事業において抵触しなければ問題ないのでしょうか。  79Q2―14　非営利型法人において、非営利性が否認された場合、その年度から収益事業課税でなくなるとの理解でよいでしょうか。  80