Q＆A公益法人・一般法人の会計と税務

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Q1―39　満期保有目的の債券を売却した場合、保有目的の変更となり、当該事業年度を含む二事業年度においては、満期保有目的の債券として分類することができなくなるのでしょうか。  55Q1―40　満期保有目的の債券は、必ず償却原価法を適用しなければならないのでしょうか。  56Q1―41　満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券の時価評価損益は、一般正味財産増減の部における経常増減の部の評価損益等に計上すればよいのでしょうか。  57Q1―42　役員又は役員の会社との取引は、全て関連当事者取引の注記として記載する必要があるのでしょうか。  60Q1―43　法律上、社団法人には基金制度があり、財団法人には基金制度がないと聞きますが、財団法人は「○○基金」といった積立を行うことはできないのでしょうか。  62Q1―44　退職給付引当金を計上している法人は、必ず退職給付積立資産を積まなければならないのでしょうか。また、積み立てる際は退職給付引当金と同額を積まなければならないのでしょうか。  63法人税における疑問・誤解第2章Q2―1　認定法上の公益法人だけが法人税法上の公益法人等に含まれるのでしょうか。  67Q2―2　法人税法上の非営利型法人となるためには、申請・届出等の手続が必要となるのでしょうか。  68Q2―3　非営利型法人のうち、「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」は、いずれも要件の中に剰余金分配に関する要件と残余財産に関する要件がありますが、いずれも同じと考えてよいでしょうか。  69Q2―4　非営利型法人は、残余財産の分配がまったくできないとの理解でよいでしょうか。  71