Q＆A公益法人・一般法人の会計と税務

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Q3―9　国・地方公共団体から交付された補助金で、交付要綱等においては、補助金の使途が明示されていませんが、支出の実績においては、どの部分が特定支出に充てられ、どの部分が課税仕入れに充てられたのか分かります。その場合、当該実績に基づいて、補助金を区分しても問題ないのでしょうか。  128Q3―10　人件費補助金は、非特定収入に該当するとの理解でよいでしょうか。  129Q3―11　助成金に充てるために受け取った寄附金は、特定支出のためにのみ使用するものであり、非特定収入に該当するとの理解でよいでしょうか。  130Q3―12　公益法人・一般法人は、必ず仕入税額控除の特例計算を行うことになるのでしょうか。  131Q3―13　課税売上割合の計算の分母における非課税売上高と特定収入割合の計算の分母における非課税売上高は同じでしょうか。  132Q3―14　有価証券の売却を行った場合、課税売上割合が減少するので、消費税計算上は不利になると考えてよいでしょうか。  134Q3―15　調整割合と通算調整割合との差が20％以上である場合、特別な調整計算を行うと聞きました。例えば、前々年度の調整割合が10％、前年度の調整割合が10％、当年度の調整割合が40％の場合、これらの平均は20％となり、当年度40％との間に20％の差があるので特別な調整計算を行う必要があるのでしょうか。  143Q3―16　債券の運用益が法人の収入の大部分を占めている法人の場合、課税売上割合が低くなるとの理解でよいでしょうか。  144Q3―17　外国債券の利息は、非課税資産の輸出等の対象になるとの理解でよいでしょうか。  148Q3―18　無償で行う事業に対する課税仕入れは、仕入税額控除の計算には含まれないのでしょうか。  149