Q＆A公益法人・一般法人の会計と税務

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Q2―26　認定法上の収益事業等の中に法人税法上の収益事業が含まれていたとしても、収益事業等の利益の100％繰入を行えば、みなし寄附金の適用により法人税の負担は発生しないとの理解でよいでしょうか。  93Q2―27　会費は、収益事業に含まれないとの理解でよいでしょうか。  97Q2―28　任意団体から非営利型法人に移行した際、任意団体の財産のうち、収益事業に区分していた財産を、今後の収益事業に使用するために受け入れた場合、課税されるのでしょうか。  99Q2―29　補助金は、収益事業に含まれないとの理解でよいでしょうか。  99Q2―30　多額の金融資産の運用益が生じている法人において、当該金融資産の運用益に課税がされるのでしょうか。  100Q2―31　法人税法上の収益事業しか実施していない公益法人等における資産の運用益は、全て収益事業の運用益となるのでしょうか。  101Q2―32　一般法人において、利子及び配当等の源泉所得税に所得税額控除を適用することはできるのでしょうか。  102Q2―33　収益事業の固定資産の売却損益は、当該収益事業の付随事業に含まれるとの理解でよいでしょうか。  103Q2―34　広告業は、法人税法施行令上の34事業に該当しないため、収益事業から除外されると考えてよいでしょうか。  104Q2―35　会員のために行う共済事業は収益事業には含まれないとの理解でよいでしょうか。  104Q2―36　収益事業には継続性が求められるため、例えば、数年に1度しか出版しないような場合は、収益事業に含まれないとの理解でよいでしょうか。  105Q2―37　一般教養関係の講習会事業は、技芸の教授に該当しないため、収益事業に含める必要はないのでしょうか。  106Q2―38　認定法上の公益法人は、法人税の別表において別表一（二）「公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分」を使用するのでしょうか。  107