会計と税務の相違・申告調整実務

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1―1 ｜ 外国税額控除制度267　次のものが「高率負担部分」となります（法令142の2①②）。　●　外国法人税額のうち、税率が35％を超える部分の金額　●　利子等に対する源泉所得税については基本的に税率が10％を超える部分の金額（金融業等については特例があります）4　「控除限度額」の算出　その事業年度の控除限度額は別表六（二）「外国税額の控除に関する明細書」で次の算式で計算します（法令142①）。控除限度額　＝　各事業年度の法人税の額　×　調整国外所得金額その事業年度の所得金額　上記算式のうち「その事業年度の所得金額」は、繰越欠損金控除制度等の適用前の所得金額です（法令142②）。また「調整国外所得金額」は、国外源泉所得（法法69④）のうち外国法人税が課されない国外源泉所得を除いたもので、繰越欠損金控除制度等を適用する前の所得となります（法令142③）。国外所得金額の総所得金額に占める割合は法人税法上90％を上限とされています（法令142③但書）。5　外国税額控除の額　「控除限度額」とその事業年度に納めた「外国法人税」を比較して小さい金額を税額控除することができます（法法69①）。6　法人税以外の税目についての「控除限度額」　法人税以外についても下記の税目について下記の「控除限度額」があります（法令142の3、143）。　●　地方法人税（国税）：　　　各事業年度の地方法人税の額×調整国外所得金額総所得金額　●　地方税（都道府県民税）：国税の控除限度額×3．2％　●　地方税（市町村民税）：国税の控除限度額×9．7％　地方税については、超過税率適用の自治体に事業所等を有する場合はそ