はじめに 現在、日本に在留する外国人は273万人、その中で国内の事業所に雇用されて働く外国人労働者の数も146万人を超え、いずれも5年連続で過去最高の数字を更新しています。 また、2019年４月に施行された改正入管法によって、在留資格「特定技能」が創設され、特定産業分野の労働現場では外国人労働者の受入れが解禁されました。 周知のとおり、少子高齢化に起因する日本の労働力不足は深刻で、最新の有効求人倍率は1.63倍を記録し、日本人の労働力人口は2040年までに毎年十数万～百万人単位で不足していくという予測もあります。 このような状況の下、外国人労働者受入れ推進の波は、今後ますます高まることはあっても縮小していくことはないでしょう。この流れを受けて、これまで本格的に外国人を雇用したことがなかったけれど、今後は積極的に外国人採用を行っていこうと計画されている中小企業の皆様も多いのではないかと思います。 筆者は2005年に行政書士・社会保険労務士として独立開業して以来、現在まで、外国人の就労ビザ申請を中心に、就業規則や各種規程の英文翻訳また外国人労働者に関する労務相談業務などを行っています。 本書では、以上の業務を通じて、お客様よりいただくことの多い質問を中心に、設問集形式で解説をしています。外国人雇用に関する基礎知識に始まり、「採用決定前」の必要な確認項目、雇用契約を結ぶときの注意、「採用決定後」に行う就労ビザ申請、「入社後」の外国人特有の届出や労務管理などシーン別に分かれていますので、皆様の必要に応じて事例を検索してください。 また、人事担当者の皆様や中小企業の雇用主の皆様が遭遇する雇用現場の実務において、すぐに役立てていただけるよう、様々な申請や届出について、できるだけ多くの記載例を掲載しました。
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