就業規則変更の実務
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2021 趣旨・内容 労働安全衛生法(労安法)は、「安全」と「衛生」という労働条件に関する最低基準を定めたもので、労働基準法の付属法です。 労働者の生命・身体・健康は労働者にとって何よりも重要なものであり、それが労働によって損なわれないように、労働の場における安全と衛生を確保する必要があります。労働基準法も安全衛生について規定していますが、機械設備の大型・高速・複雑化や、新たな危険・有害原材料の使用、労働密度の濃化などにより、労働災害の危険の増加に対応できなくなりました。そこで、安全衛生の規制を抜本的に充実させるために、「労働安全衛生法」が制定され、同法によって規制されることとなっています。 しかし、労働安全衛生法が制定された昭和47年当時と比べ、産業構造や経営環境が大きく変わってきました。産業医・産業保健機能に求められる役割や事業者が取り組むべき労働者の健康確保の在り方も変化してきています。具体的には、工場等における疾病の防止対策に加え、事務的業務に従事する労働者を含めた過労死等防止対策、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援対策などが新たな課題となってきています。また、長時間労働や高度プロフェッショナル制度の創設に当たっての健康確保措置についても、検討がなされ、安全衛生法が改正されることになりました。第1節労働安全衛生法の概要と実務上の留意点

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