新版の発刊にあたって 1発刊にあたって 新版を刊行以来5年7か月近く経過し、この間も労働法の変貌は著しいものがありました。 まず、平成26年には、①短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除するパートタイム労働法改正法（以下「改正パート労働法」ともいう）、②特定離職者の適用期間を延長する雇用保険法改正法（以下「改正雇用保険法」ともいう）、③適用期限を延期した次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法改正法案（以下「改正次世代支援法」ともいう）の他、④有期労働契約5年経過者の無期労働契約転換の例外を設ける専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（以下「有期特措法」ともいう）、⑤労働者の精神的な状況を把握するためのストレス検査・面接指導等の義務付を目指した労働安全衛生法改正（以下「改正安衛法」ともいう）、その他、議員立法として、⑥過労死等防止対策推進法、⑦行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（労働基準法、労働者災害補償保険法及び労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正案。以下「改正労働保険審査会法」ともいう）が成立しました。 次に、平成27年には、①改正労基法と関連した②改正安衛法、③改正派遣法、④女性活躍推進法、⑤青少年雇用促進法、⑥外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、⑦改正個人情報保護法、⑧改正特許法、⑨改正不正競争防止法、その他、議員立法ではありますが、⑩同一労働同一賃金推進法が上程され、③④⑤⑦⑧⑨⑩が成立し、①②は継続審議となりました。 さらに、平成28年には、高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図る
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