家族信託をもちいた財産の管理・承継

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［2］ 自己信託における法人課税信託　　75（1） 長期の自己信託等　　75（2） 損益分配の操作が可能である自己信託等　　77 3 家族信託における受益者等が現に存在しない信託の税務 78［1］ 目的信託の関係と税法における「受益者等が存在しない信託」　　78［2］ 目的信託の税務上の取扱い　　79［3］ 遺言により設定された目的信託の課税　　80（1） 信託設定時　　80（2） 信託期間中　　80（3） 信託終了時　　80［4］ 受益者等が不特定または不存在の信託の課税　　80（1） 信託設定時（遺言により設定された目的信託と同じ）　　80（2） 信託期間中（遺言により設定された目的信託と同じ）　　80（3） 受益者等が存在することとなった場合　　80［5］ 目的信託の税法上の問題点　　81 4 家族信託における受益者連続型信託と複層化信託の税務 82［1］ 相続税法上の受益者連続型信託　　82［2］ 受益者連続型信託の課税特例　　83（1） 概要　　83（2） 受益権が複層化された受益者連続型信託　　84 5 税務上の特典における家族信託の取扱い 87［1］ 所得税、相続税の課税特例の受益者等課税信託への適用　　87［2］ 受益者連続型信託、受益権が複層化された信託の取扱い　　88（1） 総論　　88（2） 贈与税の配偶者控除　　88（3） 小規模宅地の特例　　89 6 受託者が税務署等に提出する書類 89