家族信託をもちいた財産の管理・承継

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序―はじめに4・「民事信託サポート」　平成28年5月取扱開始　民事信託に携わる士業を支援　信託受託者との取引を全国各支店でサポートする。　①　信託口座の開設　②　資金運用（定期預金、金銭信託、投資商品等）　③　ローン　④　不動産取引　⑤　同社仲介による信託名義の株式等証券口座の開設（8）その他　平成29年5月以降、栃木銀行、武蔵野銀行、北國銀行が家族信託分野に参入している。［3］ハウスメーカー　家主の高齢化に伴う判断能力の低下により、自宅やアパートの管理・承継についての問題が生じている。建替え時の請負契約の有効性の問題、建築資金の借入れの可否の問題に加え、大型案件竣工中での認知症リスク、死亡リスク等を抱えている。このリスクへの対応がハウスメーカーの売上げを左右するほどになっており、これからも問題は増加するであろう。各ハウスメーカーは、各士業及び推進団体との連携を深め、家族信託による受注の増加につなげるべく、勉強会、セミナー等の開催を積極的に進めている。また、家族信託における受託者がいないケース等に備えるため、信託会社を設立し受託者とするハウスメーカーも現れている。