日本版司法取引と企業対応

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1 カルテルで告発された企業による日本版司法取引の活用可能性　1012 運用上の課題　103検察官による柔軟な運用の必要性／日本版司法取引の枠外での解決可能性　 日本版司法取引導入に伴う課徴金減免制度上の論点　107第１節日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響  111　 捜査機関による端緒把握の容易化・効率化　1111 日本版司法取引による捜査の端緒把握　1112 被疑者・被告人が司法取引を申し出るのはどのような場合か　113　 共犯者同士の捜査協力｢競争｣　114　 職業的専門家が負う守秘義務と日本版司法取引の関係　1151 日本版司法取引と公認会計士の守秘義務　1162 日本版司法取引と弁護士等の守秘義務　117　 同一企業内の役職員の利害対立　118第２節国境を跨いだ捜査の拡大  120　 国際的な犯罪捜査の必要性の増大と従来の足枷　120　 日本版司法取引及び刑事免責制度の導入による影響　122第３節日本版司法取引に関する企業としての留意点  125　 特定犯罪で捜査の対象となった企業は何をするべきか　1251 社内調査による事実把握の必要性　1252 捜査機関による捜査状況の把握　1273 証拠隠滅の防止　1284 捜査協力による企業の訴追の回避　1305 役職員との協働による司法取引の可能性　131Ⅳ第４章企業犯罪と日本版司法取引ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅠ

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