日本版司法取引と企業対応

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第２節米国における司法取引と日本版司法取引の違い  71　 自己負罪型司法取引　71　 量刑ガイドライン　72第１節企業（法人）への日本版司法取引の適用可能性  77　 企業が訴追免除を得るメリット　79　 企業は日本版司法取引の主体となることができるか　811 問題の所在　812 法人が日本版司法取引の主体となる必要性　813 刑事訴訟法の規定に基づく解釈　824 国会審議の状況　835 企業が主体となる日本版司法取引の具体的イメージ　846 従業員は企業を｢他人｣として日本版司法取引を 行うことができるのか　85第２節日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性  86　 被疑者が別の共犯事件について捜査・訴追協力を行う場合　86　 さらなる自己負罪型取引の可能性　89第３節独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係  92　 課徴金減免制度の概要　921 公正取引委員会によるカルテル摘発の概要　922 課徴金減免制度について　943 外国における類似の制度について　954 課徴金減免制度を前提とした企業の対応　97　 課徴金減免制度と刑事手続きの関係　98　 日本版司法取引導入によるカルテルに係る刑事事件手続きへの影響　101ⅠⅡ第３章日本版司法取引の論点ⅠⅡⅠⅡⅠⅡⅢ

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