社会福祉法人の法務・財務はこう変わる

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された規制の内容を概観しています。その上で、法務と財務会計の両面から、社会福祉法人に対してどのような影響が生じるのかという点を解説しました。「第2章 法務はこう変わる」では、今回の法改正の内容やその影響について、第1章より掘り下げて説明をしています。「第1節 改正社会福祉法の内容」においては、改正法の内容について5つの切り口から解説しています。このうち、社会福祉法人の法務に最も影響を与えると考えられるのは、改正法が経営組織のガバナンスの強化を図っている点です。そこで、本書では、「第2節 詳論―経営組織のガバナンスの強化」において、改正法の下、評議員や役員等がそれぞれどのような役割を担い、どのような責任を負うようになったのか、さらに詳しく記述することとしました。また、本節では、改正法の下における評議員会や理事会の運営ルールについても触れています。 「第3章 財務はこう変わる」では、平成23年7月に制定された社会福祉法人会計基準と今次の社会福祉法改正の両方について解説をしています。まず、社会福祉法人会計基準は、それまで事業ごとに様々な会計ルールが適用されていたものを一元化し、法人の経営実態を正確に反映した分かりやすい財務諸表を作成することを目的として作成されたもので、この基準が財務情報の開示や後述する会計監査人監査の基礎となります。「第3節●3 会計の論点」では、適用を誤りやすいと思われる基準を中心に記述しています。次に、今次の社会福祉法改正により、一定規模以上の法人に会計監査人の設置が義務付けられます。「第3節●1 会計監査人監査に対応する内部

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