社会福祉法人の法務・財務はこう変わる

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第3節　詳　　論141【図表－13】社会福祉法人をとりまくリスクに対する検討フロー公認会計士は、さらに、上記のリスクから財務報告に影響を及ぼすリスクの有無を検討します。この場合、利用者が減少することによる影響で事業収入の減少が見込まれるため、以下のようなリスクが存在するのではないかと考えます。・収入や事業活動差額を大きく見せるために、介護収入を過大に計上するリスク・事業活動差額を大きく見せるために、費用項目を過少に計上するリスク（内部統制の例）・請求に対する入金に違算が生じている場合、その原因を会計責任者がチェックしている。・仕入先からの請求書をもとに、会計システムに仕入金額を入力している場合、システムから出力された伝票と請求書の金額が一致していることを入力担当者とは別の担当者がチェックしている。上記のリスクへの内部統制が構築されていないことから、上記の財務報告に影響を与えるリスクの程度は高いと考えます。（※）したがって、より慎重に監査をする必要があるものとして、様々な監査対応を検討することになります。対応する内部統制が構築されていることから、上記の財務報告に影響を与えるリスクの程度は低いと考えます。（※）※　こうした判断は例示のため、単純化しています。実際には、公認会計士は、その他の要素も加味して判断を行うため、例示以外の判断をすることもあり得ます。対応する内部統制が法人内部に存在するか福祉業界、関連規制等の外部要因社会福祉法人の事業活動等法人における会計方針の選択適用社会福祉法人の目的および戦略社会福祉法人の業績の測定と検討社会福祉法人全体で発生する可能性のあるリスク例多様化する福祉ニーズへの対応が遅れることにより、利用者が減少するリスクNOYES

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