-50-第1章国税通則法と民法の接点情がある場合には、国に対する不当利得の返還請求が認められる余地もある、と考えられますね。不当利得の成立要件 ① 他人の財産または労務によって利益を受けていること ② 他人に損失を与えていること ③ 受益と損失との間に社会通念上の因果関係があること ④ 受益に法律上の因果関係がないこと＊出典 三木義一・関根稔・山名隆男・占部裕典『実務家のための税務相談 民法編 （第2版第2刷（補訂））』（有斐閣、2011年）231ページ（出川・鹿田）
元のページ ../index.html#14