民法成年年齢引下げが与える重大な影響

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第1節　成年年齢の引下げに伴う影響の概要等107第1節成年年齢の引下げに伴う影響の概要等1未成年者の仕事への関わり高校生や大学生がアルバイトをしたり、高校卒業後、大学や専門学校に行かずに就職したりするなど、20歳未満の若者（未成年者）が、仕事に就く場面はたくさんあります。統計資料によれば（図表1）、15歳から19歳までの有業率は、男性の場合、平成19年は16.5％、平成24年は14.6％、女性の場合、平成19 男女年齢男女平成24年平成19年増減平成24年平成19年増減総数68.871.6－2.848.248.8－0.6　15～19歳14.616.5－1.916.517.3－0.8　20～2463.766.4－2.766.668.4－1.8　25～2988.589.8－1.375.373.51.8　30～3492.393.4－1.168.263.54.7　35～3993.594.4－0.967.164.62.5　40～4493.394.6－1.370.771.1－0.4　45～4993.294.5－1.374.674.60.0　50～5492.893.2－0.473.270.92.3　55～5989.790.4－0.765.061.53.5　60～6472.773.0－0.347.343.53.8　65～6949.050.0－1.029.828.11.7　70～7432.433.4－1.018.017.70.3　75歳以上16.118.0－1.96.36.7－0.4（再掲）　15～64歳81.482.7－1.363.161.71.4【図表1】男女、年齢階級別有業率―平成19年、24年 （％、ポイント）（総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」より）