民法成年年齢引下げが与える重大な影響

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さらに、未成年者の可塑性とその保護という観点から、従来も特に議論の多い「少年法」の改正論との関係も採り上げました（第7章）。加えて、未成年者に対する規制法令のある「喫煙・飲酒・競馬等」について、本改正がどのような影響を与えるかについても論じました（第8章）。そして、本改正の施行に関する見込み（第11章）とともに、『高校3年生が成人となる』という成年年齢の引下げの社会生活への実際上の大きな影響に伴い、極めて重要と考えられる「法教育」（第9章）についての取組みを紹介しています。このように、本書は、幅広い分野について成年年齢引下げの影響と意義を論じることによって、『18歳で成人になる』という社会生活上のパラダイムチェンジに関心を持ち、対応を迫られる国民各層のニーズに応えられる内容となっています。これは、民法成年年齢改正に深い問題意識を有する弁護士・税理士（公認会計士）総勢13名が編集・執筆陣として集結し、それぞれの分野で培った豊富な実務経験をもとに検討した結果です。そのため、このような関心をお持ちの方々（未成年者のお子さんをお持ちの親御さん、小・中・高等学校の先生方、未成年者を雇用する企業の方々、各種行政機関の方々等）に、是非本書を手に取ってご覧いただきたいと、執筆陣一同強く願っております。本書の出版にあたっては、株式会社清文社編集部の東海林良氏、大久保彩音氏に企画段階から格別のご配慮と充実したサポートをいただき、短期間での出版に至ることができました。厚く御礼申し上げます。　平成29年9月吉日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　辺見　紀男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　武井　洋一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士・公認会計士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田美代子