社長に“もしものこと”があったときの手続すべて

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しかし、残された者が対応しなければならない諸々の手続きは山積しているといっても過言ではありません。まずは葬儀に向けた必要な手続きに始まって、関係先への弔事連絡など、親族と会社のスタッフとが協力し合って粛々と手続きを進めていかなければならない項目が多岐にわたります。ところが、実はこのあたりのことを要領よくまとめたマニュアル的な資料は乏しく、当事者が自らの経験と各方面から収集した情報などで何とかその場をしのいできたというのが実情のように思います。相続に関してお手伝いする機会が少なくない私たちですら、前例を踏襲しつつ、必要に応じて各分野の専門家が必要最小限のアドバイスを個々にさせてきていただいたというのが正直なところです。そこで、こうした経験をベースにして「社長に“もしものこと”があったとき」に即応できるよう、親族にとって、また、会社にとって必要な一連の手続きを網羅的に盛り込んだ解説書をまとめることにしました。本書を執筆するにあたっては、次のような編集方針で臨みました。1. 　中小企業の社長に“もしものこと”があった場合の諸手続きについて、会社が対応すべき項目と遺族が対応すべき項目をそれぞれ別立てで編集し、当事者の置かれた立場の違いによって要・不要の手続きが容易に理解できるようにすること2. 　できるだけ平易な解説に努めるとともに、1項目を原則として2ページの見開きに収めて簡潔にまとめること3. 　見開き2ページの一方には原則として書式例や記入のサンプルなどを掲載し、「すぐに使える」解説書を目指すこと4. 　様々な手続きが多岐にわたることから、各種の専門家がアライアンスを組む「ひかりアドバイザーグループ」傘下の各士業がそれぞれの守備範囲について筆を執ること5. 　“もしものとき”に備えるという意味では、生前対策の重要性も高いと考え、会社と個人の双方の立場から、そのポイントについて言及すること執筆は相応の経験値を持った者が担当したとはいえ、日常業務の合間に筆を執ったこともあり、上記の編集方針が十分に投影された内容になっているかどうか甚だ自信はありませんが、本書を手にとっていただいた方々から「役に立った」というご評価をいただけることを切に願ってやみません。なお、時あたかも民法の相続に関する分野での改正が進められていることから、その情報を紙幅の許す範囲で織り込んだことを申し添えます。末筆になりましたが、本書の企画から編集、そして筆の進まない執筆者を上手にマネジメントしていただいた清文社編集部の皆様にこの場を借りて厚くお礼申し上げます。　　　平成30年5月ひかりアドバイザーグループ代表公認会計士・税理士　光 田　周 史