小規模社会福祉法人の法人運営と財務管理

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1 社会福祉充実残額の計算社会福祉法55条の２の規定に基づき、平成29年４月１日以降、社会福祉法人は、「社会福祉充実残額」を算定しなければならないこととされました。「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成29年１月24日雇児発0124第１号、社援発0124第１号、老発0124第１号　局長通知）が発出され、社会福祉充実残額の計算方法が確定しました。1基本的な考え方社会福祉法人において、「福祉充実残額」がある場合、その資金を「公益的取組」に使用する考え方です。福祉充実残額は、法人の決算から算定され、福祉充実計画として通常５年の期間で支出するものです。充実計画の中で資産の全額を支出してしまうと、本来の事業を継続できなくなるため、現に事業の用に供されている資産などは控除（控除対象財産）して充実残額を算定することとなっています。この「控除対象財産」は、現に社会福祉事業や公益事業、収益事業（社会福祉事業等）に活用している不動産等や、建替・設備更新の際に必要となる自己資金、運転資金が対象です。2社会福祉充実残額の算定　社会福祉充実残額＝①「活用可能な財産」　　−（②「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」　　＋③「再取得に必要な財産」　　＋④「必要な運転資金」）算定式の用語の定義を確認します。①　活用可能な財産　活用可能な財産　＝　資産−負債−基本金−国庫補助金等特別積立金1871 社会福祉充実残額の計算