中小企業のための事業承継ハンドブック

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Ⅰ　事業承継概論6業承継対策の中で検討すべき財産であることから以下の3つに分類して検討する必要があります。対　　象内　　容経営権代表取締役や社長等の地位議決権株主総会等で行使できる会社法上の議決権財産権対象会社の株式、事業用資産等事業運営上必要となる財産を所有する権利。また、経営者が金融機関からの借入等に関し、債務保証をしている場合の簿外負債はマイナスの財産権を構成する。⑵　「誰から」（from Who）　多くの場合、直系親族である先代経営者からとなるのですが、最近では、傍系親族や次世代経営者が育つまでの一定期間を会社に長年勤めてきた全くの親族外である役員等に任せるケースもあります。また、⑴で記した「何を」が全て同一の者に帰属しておらず、例えば、議決権は創業時の単独所有から数代に渡って分散していることや最近では事業承継ファンドや中小企業投資育成等が保有していることも想定されます。財産権では、経営に参画していない親族の不動産等が金融機関の借入等の担保に供されていることもあるので、これらを整理して考える必要があります。そのため、「誰から」については、「直系親族である先代経営者」、「直系親族でない先代経営者」、「経営者ではない傍系親族」、対　象直系親族である先代経営者直系親族でない先代経営者経営者ではない傍系親族経営者ではない第三者経営権議決権財産権

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