経理担当者、士業のための 最短で導き出す　分配可能額

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15第1章　分配可能額算定シート　Sheet1単純に「前期」または「前事業年度」ではありません。この定義で気をつけなければいけないケースは、3月決算会社が6月の総会前のの期間に配当する場合です（図表１－４）。その場合、最終事業年度というのは前々事業年度のことになります。これを間違えると基準日が1年も違ってしまいます。「最終事業年度」という用語は会社法で定義されているので確認しておきましょう。会社法2条24項によると以下のとおりです。各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。読みにくい文章ですので、以下のとおり、下線部分のみを読んでみてください。各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。下線部分のみを抜き出すと、以下のようになります。「計算書類につき承認を受けた事業年度のうち最も遅いもの」なお、会計監査人設置会社の場合は定時株主総会の承認を取締役会の承認と読み替えます。

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