⑧ 商品券等の発行の会計処理商品券等の発行の会計処理について、一定期間経過後の一時点で負債の消滅を認識して収益計上する現行の会計処理を認める代替的な取扱いも考えられましたが、当会計基準等における非行使部分の見積りについては実務において著しく困難であるという意見はなかったため、代替的な取扱いを設けていません。⑨ 毎月の計量により確認した使用量に基づく収益認識月末以外の日に実施する計量により確認した顧客の使用量に基づき収益の計上が行われ、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益が翌月に計上される現行実務があります。決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益を見積ることは困難であることから代替的な取扱いも考えられたが、見積りの困難性に係る評価が十分定まらず、代替的な取扱いの必要性について合意が形成されませんでした。今後、会計基準の定めに従った処理を行うことが実務上著しく困難である旨が、企業会計基準委員会に提起された場合には別途の対応が図られる可能性があります。182
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