（3）適用後の処理会計（単位：千円）（×1年 販売時）（借）現金110,000（借）売上原価90,000（×1年 決算）（借）売上3,000 返品資産2,700（×2年 返品時）（借）売上2,000 仮受消費税200（×2年 決算時）（借）返金負債2,000 商品1,800（借）返金負債1,000 売上原価900（貸）売上100,000 仮受消費税10,000 （貸）商品90,000 （貸）返金負債3,000 売上原価2,700 （貸）現金2,200 （貸）売上2,000 ＊ 返品資産1,800 ＊（貸）売上1,000 ＊ 返品資産900 ＊＊×2年決算において、×1年に販売した商品の返品は発生しないと見込んだ場合は、残っている返金負債及び返品資産を、それぞれ売上及び商品又は売上原価に振り替えることになります。当会計基準等適用後であっても、消費税は販売時に販売額総額が課税売上となるため、販売時は総額で収益計上し、決算において合理的に見積もった金額を消費税対象外で返金負債に振り替えて、それに見合う返品資産を計上するという処理になると考えられます。また、返品があると見込まれる部分について販売時に返品資産を計上することになりますが、返品時には廃棄しないといけないような場合も考えられます。そのため、返品資産の状態について過去の実績等から合理的に見積もる等して、棚卸資産の評価に留意する必要があります。77Chapter3
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