●×2年において2,000千円の返品を受けた。×1年に販売した商品の返品は今後発生しないと見込んでいる。（2）従来の処理会計（単位：千円）（×1年 販売時）（借）現金110,000（借）売上原価90,000（×1年 決算時）（借）返品調整引当金繰入300（×2年 返品時）（借）売上2,000 仮受消費税200（借）商品1,800（×2年 決算時）（借）返品調整引当金300（貸）売上100,000 仮受消費税10,000（貸）商品90,000（貸）返品調整引当金300（貸）現金預金2,200（貸）売上原価1,800（貸）返品調整引当金戻入300×1年において販売時に売上の総額を計上し、決算において過去の実績から返品調整引当金300千円（100,000千円×3％×10％）を見積もり、計上しています（その際、売上が減少することはありません）。×2年において実際に返品が生じた際は売上のマイナスとして処理をします。×2年決算において返品の可能性がなくなったと見込むと、返品調整引当金を取り崩すことになります。 返品調整引当金は要件を満たさない限り認められません。なお、衣料品販売では基本的に要件を満たさないと考えられるため、加算調整が必要となります。法人税76
元のページ ../index.html#20