1…会計上の論点：変動対価の会計処理例えば、再販制度のある出版業界では売れ残った出版物の返品を前提とした取引が行われており、また、小売業では、一般的に企業は顧客に返品権を付与して販売し、店頭にて返品を受け入れています。返品権は契約上の権利であることもあれば、商慣行による黙秘的な権利の場合もあります。例えば、小売業の場合は「返品できますよ」という明示はされていないとしても、店頭で返品を受け入れることがあります。当会計基準等では、両者とも返品権付の取引として、取り扱っています。Q3-8返品される可能性のある販売取引を行う会社の収益の金額はどう変わるのですか？Answer. 返品権のある取引は不確実な販売数量の取引となり、変動対価の取引として処理します。具体的には、見積もられた返品見積額を収益の額から控除し、見合いの返金負債を計上することになります。一方で、収益の額から控除された原価相当分について、返品資産を計上することになります。 当会計基準等適用後は、従来行われていた返品調整引当金の会計処理は認められません。 なお、法人税では控除前の収益の額全額が益金に算入されることになります。また、消費税法上の取扱いは販売時に総額が課税売上となります。Step374
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