改正個人情報保護法と企業実務

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　また、巻末資料には、個人情報取扱規程、委託先との契約、外国にある第三者との覚書（日・英）など、実務的ですぐにご利用いただける様式サンプルも掲載させていただいた。こちらもあわせてご活用いただければと考えている。　さらに、2018年からは、EUの一般データ保護規則（GDPR）が企業等に対して適用される。GDPRは域外適用されるから、日本企業も大きな影響を受ける。また、米国において個人情報の取扱いをしている日本企業も多いであろう。　そこで、本書では、EUのGDPR及び米国における個人情報保護法制についても、相当量の記載をした。現実にビジネスを行う際には、それぞれの法域における専門家の助言を受けるべきであるが、日本企業における担当者が一般的な知識として知っておくべき事項は、盛り込んだつもりである。　本書が、個人情報の取扱いを検討すべき立場にある企業法務のご担当者に、少しでもお役に立てるところがあれば大変幸甚である。　2017年5月影島 広泰