要点スッキリ解説　固定資産税

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第1章　固定資産税の基礎知識5している者が納税義務者となります（地法343②）。　資産ごとの納税義務者数は以下のとおりです。○資産別固定資産税納税義務者数土地家屋償却資産40,041,126人40,379,937人4,186,625人（出所）総務省「平成26年度　固定資産の価格等の概要調書」4　固定資産税の課税標準　固定資産税の課税標準は、1月1日（賦課期日）現在における固定資産の価格として固定資産課税台帳に登録された金額です（地法349、349の2）。ここでいう「価格」とは、適正な時価をいうとされています（地法341五）。　固定資産の価格の具体的な算定方法については、後述第2章および第3章を参照してください。5　固定資産税の税率　固定資産税の税率は1.4％注3です（標準税率、地法350①）。ただし、市町村は1.4％を超える税率を設定することができます（超過税率）。　また、超過税率を設定する場合で、以下の①②のいずれの要件にも該当するときには、市町村は当該市町村議会において、いわば課税が狙い撃ちされた「特定の納税義務者（下記②の納税義務者）」の意見を聴取することが求められています（地法350②）。①　1.7％を超える税率にする場合②　特定の納税義務者の固定資産税の課税標準の総額がその市町村の課税標準の総額の3分の2を超える場合注3　なお、平成16年度の税制改正で制限税率2.1％は廃止された。

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