税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策

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「課税売上と非課税売上に共通して要するもの」を計上しなかったため、 課税仕入等の区別がされていないとして税務調査により否認され、 結果として不利な一括比例配分方式により修正申告することと なってしまった事例 150新設法人の期末資本金額で判定したため、課税事業者と誤認し、 設立初年度の設備投資に係る消費税の還付が受けられなかった事例 154特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていたため、 課税事業者と誤認して消費税の申告及び納付をしてしまった事例 157特定期間の課税売上高が1,000万円超であったが、 給与等支払額の合計額については、事前に説明をしていれば 1,000万円以下に抑えることは可能であった事例 161設立事業年度を11ヶ月としたため、「特定期間における 課税売上高による納税義務の免除の特例」により 2期目から消費税の課税事業者となってしまった事例 164特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、 給与等支払額の合計額が1,000万円超であったため、 課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、 不利な原則課税となってしまった事例 168特定期間における課税売上高が5,000万円超であったため、 簡易課税は選択できないものと誤認し、「消費税簡易課税制度選択届出書」 を提出しなかった事例 172設立初年度より「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により 課税事業者となっていたが、これに気付かず、 結果として不利な簡易課税での申告となってしまった事例 176自由診療報酬のうち、非課税売上である自動車損害賠償保障法の 規定による損害賠償額に係る売上を、課税売上と誤認して 申告し続けてしまった事例 179非課税売上対応課税仕入が多額にあったため、一括比例配分方式が 有利であったにもかかわらず、非課税仕入との思い込みから不利な 個別対応方式で申告してしまった事例 182事例18事例19事例20事例21事例22事例23事例24事例25事例26事例27

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