税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策
7/48

「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」に より、欠損金の繰越控除ができなかった事例 74土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用して 申告したが、土地の面積制限により修正申告となった事例 78買換え取得資産である借地権の取得価額に算入すべき媒介手数料及び 解体工事費を経費として処理してしまったため、 圧縮限度額が下がってしまった事例 81退職の事実がないとして税務調査により代表取締役の役員退職給与が 否認された事例 84連結納税制度を選択したが、親法人が株式交換により別法人の 100%子会社となったため適用が受けられなくなってしまった事例 88第2章 消費税編A国大使館からの賃貸料収入を国税庁長官の指定を受けずに 免税売上として申告した事例 92「消費税課税事業者選択届出書」を提出したが、 適用開始事業年度を平成X9年3月期からと誤記載したため、 還付が受けられなくなってしまった事例 95新たに事業を開始した長男につき、父親の基準期間の課税売上高が 1,000万円超であったことから「消費税課税事業者届出書」を出したつもり が誤って「消費税課税事業者選択届出書」を提出したため、 開業後2年間につき、課税事業者となってしまった事例 98旧ビル解体工事費を、新ビルの取得価額に含めて還付申告をしてしまった ため、結果として還付を受けることができなくなってしまった事例 102課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する事業年度においては、 その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに「消費税課税事業者 選択届出書」を提出すれば、課税事業者を選択できたにもかかわらず、 これを失念したため、設備投資に係る消費税の還付が 受けられなくなってしまった事例 105事例20事例21事例22事例23事例24事例1事例2事例3事例4事例5

元のページ 

page 7

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です