7（1） 国家としては、何に課税するか（税目）ということだけでなく、税額をどのように計算して、また、徴収するかも考えなければならない。 国が税額を計算するという方式（賦課課税方式）もあり得るが、国としては、まずは納税者に自分の税額を計算して申告してもらうほうが便宜である。そこで申告納税方式という、まずは納税者の申告によって納付すべき税額が確定する方式を採用する。民法的に言えば、債務者（納税者）に、債務（租税債務）を承認させることを基本とするということである。図表2 日本の税収の内訳1相続税・贈与税（2.2％）都市計画税（1.3％）その他の資産課税等（1.8％）酒税（1.3％）揮発油税（2.3％）地方消費税（4.6％）国税・地方税合計103兆1,506億円（平成30年度予算）所得課税53.0％資産課税等14.1％消費課税32.9％所得税個人住民税個人事業税 等（31.5％） 法人税 法人住民税 法人事業税 等（21.5％）固定資産税（8.8％）消費税（17.0％）その他の消費課税（7.8％）手続面のグランドデザイン（租税法は、どのように税額を計算・確定させ、徴収するか）3₁ 出典：財務省ＨＰhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm
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