民事・税務上の「時効」解釈と実務

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2 .国税賦課権の除斥期間 ................................................................................ 85（1）通常の場合の更正、決定等の期間制限（通則法70条1項） 87（2）法人税の純損失等の金額についての更正の期間制限 （通則法70条2項） 89（3）更正の請求があった場合における特別の期間制限 （通則法70条3項） 90（4）脱税の場合の期間制限（通則法70条4項1号、2号） 91（5）国外転出等特例の規定の適用がある場合の所得税の更正、 決定等（３号）（所得税法60条の2、60条の3） 95（6）国税の更正、決定等の期間制限の特例（通則法71条1項） 97（7）分割等及び連結申告の場合における特例（通則法71条2項） 102Question 17偽りその他不正の行為による申告後に修正申告書を提出 した場合の除斥期間 103 3 .更正の請求の除斥期間 ............................................................................. 106（1）通常の更正の請求（通則法23条1項等） 106（2）後発的事由による更正の請求（通則法23条2項等） 109Question 18通常の更正の請求と後発的事由による更正の請求の関係 116 4 .国税徴収権の消滅時効 ............................................................................. 118（1）時効期間 119（2）時効の更新（中断）、完成猶予（停止）事由及び時効期間の進行停止 事由がないこと 121Question 19徴収権の消滅時効の完成猶予・更新（中断）の及ぶ範囲 131Question 20納税申告と期間制限の関係 133Question 21主たる納税義務と第二次納税義務の関係と時効 135