本書の全体の構成として、第1章では民事上の時効の制度について、第2章では税務上の時効の制度について、Q&A（ケーススタディ）を交えながら解説しています。そして、第3章以降では、個人所得・法人税、贈与・相続（税）、事業承継対策において、税理士の先生が実務上遭遇するであろう課税判断などへの影響について、Q&A（ケーススタディ）で解説しています。なお、第4章のタイトルは「Q&A贈与・相続編」としています。この章では、贈与・相続「税」に関してはもちろん、贈与・相続において特に注意が必要な民事上の時効についての論点も第1節で取り扱っているため、このような表記となっています。第3章以降のQ&Aの解説には、第1章、第2章の制度に関する解説の箇所を適宜明示しておりますので、第3章以降からお読みいただき、理解が難しい点については、第1章、第2章の該当箇所に戻りご確認いただくという読み方も可能なよう配慮しています。第1章等の制度の説明を読み進めることに抵抗を感じた場合には、第3章以降からお読みいただき、制度の説明等は辞書代わりにご利用ください。本書が、少しでも、税理士など課税問題を取り扱う実務家の皆様のお役に立てば幸いです。本書を刊行するにあたり、私が運営するメーリングリスト法律相談会員の税理士の皆様に心より御礼申し上げます。皆様からいただく日々のご相談が、本書の礎となっております。最後になりますが、本書を執筆する機会を与えて下さった株式会社清文社の藤本優子氏をはじめ同社の皆様に心より感謝申し上げます。2019年5月弁護士永吉啓一郎
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