民事・税務上の「時効」解釈と実務

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（2）民事上の要件の概要消滅時効及び取得時効により財産権（債権・債務含む）に得失の効果が生じる要件は、次の3つとなります。〈要件1〉時効期間の経過〈要件2〉時効の更新（旧法：中断）・猶予（旧法：停止）事由がないこと〈要件3〉時効援用の意思表示以下では、各要件について具体的に解説します。4第1章民事上の時効制度