税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A

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247第3章役員退職給与を巡る法人税の理論と実務　なお、別の判決では、学校法人の理事長が高校校長を退職し、大学学長に就任した際に支払われた退職金が、給与所得ではなく退職所得に該当するとされたものがある（大阪地裁平成20年2月29日判決・判タ1268号164頁、確定）。　最近役員分掌変更に関する裁判例や裁決事例が多数出ていると聞きますが、どのような点が争われているのでしょうか？　非公開の判決や裁決事例の中には、課税処分の違法性が指摘され全部取消しとなった事案がいくつも出ています。解 説（1）役員分掌変更に関する裁判例や裁決事例　最近の役員分掌変更に関する裁判例や裁決事例をまとめると、概ね以下の表のとおりとなる。最近の役員分掌変更に関する裁判例や裁決事例の傾向33＊5 通達のこの但書は、当該地裁判決を受けて平成19年の改正で挿入されたものである（旧法基通9-2-23（3））。

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