税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A

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30の経営に従事している者のうち一定の者」とは、以下のような者を指す（みなし役員、法令7一、二）。①　法人の使用人＊7以外の者で、法人の経営に従事している者②　同族会社の使用人のうち、一定の同族判定株主グループに属する者で、その会社の経営に従事している者　また、法人の使用人以外の者とは、以下のような者をいう（法基通9-2-1＊8）。①取締役または理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等の表見的な役員②合同会社の業務執行社員③人格のない社団等における代表者または管理人④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者⑤相談役、顧問その他これらに類する者で、その法人内における地位、職務等からみて実質的にその法人の経営に従事していると認められる者（3） 同族会社の使用人のうち、一定の同族判定株主グループに属する者　同族会社の使用人のうち、一定の同族判定株主グループに属する者とは、次の要件をすべて満たす者をいう（法令7二、71①五）。①　その会社の株主グループにつき、その所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第1順位の株主グループ（同順位の＊7 職制上、使用人としての地位のみを有する者をいい（法令7一）、具体的には、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位を有する者をいう（法基通9-2-5）。＊8 以下の記述は、小原一博編著『八訂版法人税基本通達逐条解説』（税務研究会出版局・平成28年）731頁に基づく。

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