税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A

10/32

25第2章役員給与を巡る法人税の理論と実務　会社法が施行されて早10年余りが過ぎましたが、それを契機に法人税法上の役員に対する給与や賞与の取扱いが大幅に変更されたと聞きました。改正前と改正後とで法人税の取扱いはどのように変わったのでしょうか？　平成18年度の税制改正で、役員報酬や賞与に対する法人税法上の取扱いが大幅に変わりましたが、誤解を恐れずに一言でいえば、役員に対する報酬や賞与は役員給与として一本化され、当該役員給与は原則損金不算入となりました。解 説（1）平成18年度税制改正前の法人税の取扱い　平成18年度税制改正前＊1の法人税法では、法人が役員に対して支給する報酬等のうち、役員報酬や役員退職金については、不相当に高額な会社法施行で役員給与に対する法人税の取扱いはどう変わったか12＊1 平成18年3月31日以前に開始する事業年度までの適用とされている。第1節役員給与を巡る法人税の取扱概論

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です