申告書確認表（留意事項）（平成30年4月1日以後開始事業年度等分）項目確認内容留意事項№共通事項1当事業年度に適用される別表を使用していますか。当事業年度に対応した別表を使用していない場合には、税制改正に伴う改正事項が反映されないなど、所得金額や税額の計算に誤りが生じることがあります。2各別表に記載している前事業年度からの繰越額（期首現在利益積立金額、期首現在資本金等の額を含みます。）は、前事業年度の申告書の金額と一致していますか。前事業年度からの繰越額が前事業年度の申告書の金額と一致していない場合には、その繰越額に基づいて算出した所得金額や税額の計算に誤りが生じることがあります。なお、別表五(一)の期首現在利益積立金額や期首現在資本金等の額が前事業年度の申告書の金額と一致していない場合には、前事業年度に税務上加算した項目の減算漏れ、特定同族会社の課税留保金額、寄附金の損金不算入額等の計算に誤りが生じることがあります。3法人税関係特別措置の適用を受ける場合、適用額明細書を添付していますか（租特透明化法第3条参照）。法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させるもの等の適用を受けるためには、適用額明細書の添付又は提出が必要となります。4組織再編成がある場合、組織再編成に係る契約書等の写し及び主要な事項に関する明細書を添付し、適格判定を行っていますか。適格判定に誤りがあった場合には、移転資産等に係る多額の譲渡損益等の申告調整が必要となることがあります。（出所：国税庁資料より作成）99
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