いずれにしましても、以前にも増して税務のコンプライアンスが求められている中で、顧問税理士として適正な申告が行われるよう顧問先に対応したいものです。4事務年度等項目2829前年対比実地調査件数千件97千件98％100.8非違があった件数千件72千件73％101.3うち不正計算があった件数千件20千件21％104.0申告漏れ所得金額億円8,267億円9,996％120.9うち不正所得金額億円2,543億円2,891％113.7調査による追徴税額億円1,732億円1,948％112.4調査1件当たりの申告漏れ所得金額千円8,534千円10,235％119.9不正1件当たりの不正所得金額千円12,864千円14,066％109.3調査1件当たりの追徴税額千円1,788千円1,995％111.6【法人税の実地調査の状況（平成29事務年度）】(注)調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。（出所：国税庁資料より作成）
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