『営業経費』の税務判断

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１個人で病院や介護事業等を営む者並びに法人の理事又は役員個人に係る税務医療法人の理事や介護事業法人の役員等の方であっても所得税に関する基本的な理解は必要です！所得税は、原則として個人が得た所得に課税される税金です。所得税は、個人で病院や介護事業を営む方が関係することはいうまでもありませんが、医療法人の理事の方や介護事業を法人組織で経営されている方であっても、同法人から受け取る給与のほかに、例えば、製薬会社等からの依頼に基づいて原稿を書かれ、その対価として原稿料を受け取った場合や複数の病院等から受け取る給与がある場合などには所得税の確定申告が必要となります。このほかにも、医療法人等から無償又は低額の家賃で社宅の提供を受けている場合などにも所得税は関係してきます。このように、所得税は、個人で病院や介護事業を営んでいる方だけに関係するものではありません。その意味では、所得税の基本的な仕組み等を理解することは、個人で病院や介護事業を営んでおられる方だけでなく、これらの事業を法人組織によって営まれている方にとっても非常に重要であると考えます。したがって、以下では、まず所得税の基本的な仕組みについて解説することとします。第１章医療・介護事業者の税務2